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妊娠後期(28週〜)

医療費控除のために、今から領収書を残す: 妊娠・出産で対象になる費用とならない費用

妊娠・出産の費用は医療費控除の対象になるものが多い一方、里帰りの交通費などは対象外です。国税庁が示す範囲、一時金など補填される金額の差し引き、10万円(または所得の5%)の基準、申告の時期と方法を整理します。

この記事では、妊娠・出産にかかったお金のうち、医療費控除(1年間に払った医療費が一定額を超えたとき、所得税が一部戻る仕組み)の対象になるもの・ならないものを、国税庁の説明にそって整理します。そのうえで、一時金など「補填される金額」の差し引き方と、申告の時期・方法を書きます。税額の計算はここではしません。あなたの区の助成と期限はTsugiraku Naviの「お金」に出ます。

医療費控除は、その年の1月1日から12月31日までに実際に払った医療費が対象です。妊婦健診は妊娠初期から始まり、出産は年をまたぐこともあります。あとから集めるのは大変なので、健診の初回から「医療費の封筒」を一つ作り、領収書をすべて入れておくのがいちばん簡単です。家族の分(生計を一にする配偶者・親族)も合算できるので、パートナーの通院分も同じ封筒に入れます。

対象になる費用(国税庁が示すもの)

  • 妊娠と診断されてからの定期検診・検査の費用。
  • 検診・出産のための通院の交通費(電車・バスなど)。
  • 出産で入院するときに、通常の交通手段が難しくて使ったタクシー代。
  • 分娩・入院の費用。入院中に病院から出される食事代も、入院費用の一部として一般に対象になります。

交通費は領収書が出ないことが多いので、日付・区間・金額をメモ(家計簿アプリやノート)に残しておきます。

対象にならない費用(国税庁が示すもの)

  • 里帰り出産のための実家への交通費。
  • 入院のときに買った寝巻き・洗面具などの身の回り品。
  • 入院中に出前を取ったり外食したりした食事代。

このほか、産院で払った費用のうち何が「医療費」にあたるかは、領収書の内訳で判断します。迷うものは、捨てずに封筒に入れておき、申告のときに税務署や税理士に聞くのが確実です。

補填される金額は差し引く

医療費控除の計算では、払った医療費から「保険金などで補填される金額」を引きます。妊娠・出産では次のとおりです。

  • 出産育児一時金は差し引きます。直接支払制度で施設の請求から引かれた場合も、一時金の額を医療費から引いて計算します。
  • 高額療養費や、民間の医療保険から入院・手術で受け取った給付金も、補填される金額として引きます。
  • 出産手当金は差し引きません。これは医療費を補填するものではないと国税庁が明記しています。

区や東京都の出産費用の助成を受けた場合の扱いは、助成の内容によって変わります。申告のときに、助成の決定通知を手元に置いて確認してください。

10万円(または所得の5%)の基準と、控除額の計算

控除できる額は、次の式で計算します(上限200万円)。

(実際に支払った医療費の合計)−(保険金などで補填される金額)−10万円

総所得金額等が200万円未満の人は、「10万円」の代わりに「総所得金額等の5%」を引きます。つまり、補填を引いたあとの医療費が10万円(または5%)を超えた分が控除の対象です。妊娠・出産の年は、一時金を引いても超えることがあるので、計算してみる価値があります。

生計を一にする家族の分は合算できるので、夫婦のどちらか一人がまとめて申告できます。

申告の時期と方法

  • 医療費控除は、会社の年末調整ではできません。確定申告(還付申告)で行います。
  • 会社員などで申告の義務がない人の還付申告は、翌年1月1日から5年間出せます。確定申告の期限(3月15日)を待たずに、1月から出せます。
  • 提出するのは「医療費控除の明細書」です。領収書は提出せず、申告期限から5年間、自分で保管します。健康保険から届く「医療費通知」があれば、明細書の記入を簡単にできます。
  • 明細書は、医療機関ごと・人ごとに合計を書く形です。封筒の領収書を「産院」「薬局」「交通費」などに分けておくと、記入が早くなります。
  • ここに書いたのは国税庁のタックスアンサーの範囲です。個別の費用が対象になるかどうかの最終判断は、税務署か税理士に確認してください。
  • 医療費控除で戻るのは所得税の一部で、払った医療費がそのまま戻るわけではありません。
  • 産後は手続きが重なります。申告は翌年1月以降で間に合うので、産前は「領収書を捨てない」ことだけを決めておけば十分です。

次にやること

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出典

この記事は手続きと準備の案内です。医療の判断はしません。最終確認は窓口・医療機関へ。

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