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妊娠後期(28週〜)
パートナーがやる産後2週間のチェックリスト(誰が・どこへ・何を持って)
出生届・児童手当・健康保険の追加は、産後2週間に集中します。出産前に紙をそろえ、パートナーが動けるように、持ち物と期限を1枚にまとめました。
出産のあと、お母さんは入院中か、退院しても動けません。この記事では、産後2週間に期限が来る手続きを「パートナーが一人で窓口に行ける」ように、持ち物と期限だけに絞ってまとめます。区ごとの細かい違いは、Tsugiraku Naviが住んでいる区に合わせて出します。
先に、出産前にそろえておくもの
退院してから探すと間に合いません。妊娠後期のうちに、ひとつの袋にまとめておきます。
- 母子健康手帳(出生届のあと、区が「出生届済証明」の欄に記入します)
- パートナーの本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカード)
- 二人のマイナンバーがわかるもの(児童手当・健康保険の手続きで使います)
- 児童手当の振込先になる口座の情報(請求者名義の口座)
- 勤務先の健康保険の担当者の連絡先(子を扶養に入れる手続きは、勤務先を通します)
- 赤ちゃんの名前の候補(使える漢字は法務省の一覧で決まっています)
1. 出生届: 出生の日から14日以内
法務省の案内では、出生届は「出生の日から14日以内」に、「子の出生地・本籍地又は届出人の所在地」の市区町村に出します。届け出られるのは「父、母、同居者、出産に立ち会った医師・助産師等」で、パートナーが一人で行けます。
- 届書は、出生証明書と一体になった用紙です。産院が出生証明書の欄を書いてくれるので、退院前に受け取ります。
- 手数料はかかりません。
- 多くの区では、夜間・休日も宿直の窓口で預かってくれますが、中身の確認は次の開庁日です。確実に進めたい人は、平日の昼に行くのが安心です。
出生届を出すと、住民票に子が載ります。児童手当や医療証など、あとの手続きはこれが前提です。
2. 児童手当: 出生の翌日から15日以内
こども家庭庁の案内では、児童手当は「現住所の市区町村」に「認定請求書」を出して申請します。「出生の日の翌日から15日以内」に申請すると、申請月の分から支給されます。遅れると、その分はさかのぼれません。
- 公務員は、勤務先に申請します。
- 支給は「2月、4月、6月、8月、10月、12月」の偶数月に、前月までの2か月分です。
- 額は「3歳未満は月15,000円(第3子以降は30,000円)」です。
出生届と同じ日に、同じ区役所で出せることが多いです。窓口が別の階のこともあるので、先に案内で確認します。
3. 子を健康保険に入れる: 事実発生から5日以内(勤務先経由)
会社員・公務員の家庭では、子をどちらかの健康保険の「被扶養者」に入れます。日本年金機構の案内では、「被扶養者(異動)届」は「事実発生から5日以内」に、「事業主を経由して」出します。つまり、パートナーがやることは「勤務先の担当者に、出生日と子の名前・マイナンバーを伝えること」です。
- 出生による届出で、二人のマイナンバーを書けば、続柄を確かめる書類(戸籍など)は要らないとされています。
- 国民健康保険の家庭は、区役所の国保の窓口で手続きします。
- 子の保険証(または資格確認書・マイナ保険証の登録)ができると、次の医療証の申請に進めます。
4. 子どもの医療証: 保険の情報がそろったら
区が出す「子ども医療証(乳幼児医療証)」は、子の健康保険の情報をもとに申請します。名前・対象・持ち物は区で違うので、Naviの「次にやること」で確認してください。出生届のときに案内の紙をもらえる区が多いです。
5. 出生通知票(出生連絡票): 区の訪問につながる紙
母子手帳と一緒に渡されている「出生通知票」は、区の保健師の訪問の手がかりになります。郵送やオンラインで出せる区が多く、期限は区で違います。出生届と同じ日に出せると忘れません。
動き方のコツ
- 区役所に行く日を1日に決めて、「出生届 → 児童手当 → 医療証の案内をもらう → 出生通知票」の順に回ります。
- 勤務先への連絡(健康保険の追加、育児休業の申出)は、産院からでもできます。退院を待ちません。
- 迷ったら、母子手帳の受け取りのときにもらった区の案内冊子を見るか、窓口に電話します。Naviの各手続きには「困ったら、ここに聞く」の番号を添えています。
出典
- 法務省「出生届」(出生の日から14日以内・届出地・届出人・出生証明書)・確認日 2026/10/02
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」(出生の翌日から15日以内の申請・支給月・支給額)・確認日 2026/10/02
- 日本年金機構「家族を被扶養者にするときの手続き」(事実発生から5日以内・事業主経由)・確認日 2026/10/02
この記事は手続きと準備の案内です。医療の判断はしません。最終確認は窓口・医療機関へ。
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