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妊娠中期(16〜27週)

産後パパ育休と育休の組み方3パターン: 申出の期限と給付金の仕組み

産後パパ育休(出生後8週間以内に4週間まで・2回に分割可)と通常の育休(2回に分割可)をどう組み合わせるか、3つの型と、会社に申し出る期限、育児休業給付金の仕組みをまとめます。

この記事では、父親(配偶者)が取れる2種類の休業「産後パパ育休」と「育児休業」の違いと、よくある組み方を3つの型に分けて書きます。合わせて、会社に申し出る期限と、休業中に入る給付金の仕組みをまとめます。あなたの区の手続きと期限は、Tsugiraku Naviに出ます。

2種類の休業を、まず区別する

  • 産後パパ育休(出生時育児休業): 子どもの出生後8週間以内に、合計4週間(28日)まで取れる休業です。2回に分けて取れます。
  • 育児休業(育休): 原則として子どもが1歳になるまで取れる休業です。1歳までの育休は、1人の子につき2回に分けて取れます。保育所に入れないなど一定の条件に当てはまると、1歳6か月、さらに2歳まで延長できます。父母の両方が育休を取る場合は「パパママ育休プラス」で、子どもが1歳2か月になるまで取れます。

産後パパ育休は、育休とは別枠です。つまり父親は「産後パパ育休を最大2回」+「育休を最大2回」の、合計4つの区切りを使えます。

組み方の3パターン

パターン1: 出産直後にまとめて4週間

出産日(または予定日)のあと、産後パパ育休を4週間まとめて取ります。退院・出生届・新生児期の夜間対応がいちばん重なる時期を、一つの休みでカバーします。そのあとは通常勤務に戻り、必要なら育休を別のタイミングで取ります。

パターン2: 産後パパ育休を2回に分ける

たとえば「出産直後に2週間」+「里帰りから戻る日、または上の子の行事に合わせて2週間」のように、8週間の中で2回に分けます。分ける場合は、最初の申出のときに2回分をまとめて申し出る必要があります(厚生労働省のQ&A)。

パターン3: 母親の復帰時期に合わせて育休をずらす

出産直後は産後パパ育休でカバーし、母親が仕事に戻る時期に父親が育休を取る形です。育休は2回に分けられるので、「復帰直後の1か月」と「保育園の慣らし保育の時期」のように分けることもできます。両方が取ると、パパママ育休プラスで1歳2か月まで延ばせます。

会社に申し出る期限

  • 産後パパ育休: 原則として休業開始の2週間前まで。
  • 育児休業: 原則として休業開始予定日の1か月前まで。1歳から1歳6か月までの延長分は、2週間前までです。

予定日が決まったら、妊娠中期のうちに「いつ・どの休業を・何回に分けて」取るかを紙に書いて、人事に相談しておくと、産後にあわてません。会社によっては法律より早い社内の締切があるので、就業規則も確認してください。

休業中に入るお金(育児休業給付)

雇用保険に入っている人が対象です。給付は会社を通じてハローワークに申請します。

  • 出生時育児休業給付金(産後パパ育休のあいだ): 休業開始時賃金日額 × 休業日数(28日が上限)× 67%。
  • 育児休業給付金(育休のあいだ): 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%。休業開始から180日を過ぎると50%になります。
  • 出生後休業支援給付金(上乗せ): 子どもの出生後8週間のあいだに通算14日以上の産後パパ育休・育休を取り、配偶者も一定の条件を満たすと、最大28日分に13%が上乗せされ、合わせて80%になります。配偶者(母親)が産後休業中である場合は、母親側の育休の条件は不要です。

休業中に働いた日が多いと(産後パパ育休では最大10日、10日を超えるときは80時間以下が条件)、給付の対象外になります。出生時育児休業給付金の申請は、2回に分けて取った場合でも、1回にまとめて行います。

気をつけること

  • 給付率は法律で決まった仕組みですが、あなたの金額は会社の担当者かハローワークに確認してください。
  • 自営業・フリーランスの人は雇用保険の対象外なので、これらの給付金はありません。
  • 休業の申出は「初日と末日」をはっきりさせて行う必要があります。予定日より早く生まれた場合の扱いは、会社と事前に決めておくと安心です。

次にやること

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出典

この記事は手続きと準備の案内です。医療の判断はしません。最終確認は窓口・医療機関へ。

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