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産後

産後の入金カレンダー: 一時金・出産手当金・児童手当・育児休業給付金はいつ入るか

産後は「もらえるお金」が多い一方、入金は数か月あとです。何がいつ入るかを1本の時間軸に並べ、それまでの手元資金をどう見るかをまとめます。

産後は「もらえるお金」が多いのに、入るのは申請してから数か月あと、という時間差があります。そこで、何がいつ入るかを1本の線に並べます。金額は人によって違うので、ここでは「仕組み」と「順番」だけを書きます。あなたの区・都の助成の金額と期限は、Tsugiraku Naviの「お金」に出ます。

出産のとき: 出産育児一時金(子ども1人につき原則50万円)

  • 直接支払制度を使うと、あなたの口座には入りません。施設への支払いから50万円が引かれ、退院時に差額だけを払います。
  • 費用が50万円より少なかったときは、差額を健康保険(協会けんぽ・健康保険組合・国民健康保険)に申請すると、あとで入ります。

産後1〜2か月: 区・都の助成の申請(入金はさらにあと)

  • 区の出産費用の助成、東京都の無痛分娩費用助成などは、産後に申請してから審査があり、入金は申請の1〜2か月あとが一般的です(区・都のページに「◯か月程度」と書いてあることがあります。Navi の出典リンクで確認できます)。
  • 東京都の018サポートは、申請のあと決められた月にまとめて振り込まれます(支給月は年度ごとに公表)。

産後2〜3か月: 出産手当金(会社員などで、勤務先の健康保険の人)

  • 対象の期間は、出産日(予定日より遅れたときは予定日)以前42日(多胎は98日)から、出産の翌日以後56日目までのうち、会社を休んで給与が出なかった日です。
  • 1日あたりの額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3(協会けんぽの計算例では、月額17万円で日額3,780円)。
  • 申請は産後にまとめて行うのがふつうで(産前と産後で分けることもできます)、入金は申請から1か月前後あとになります。つまり、出産の2〜3か月あとです。それまでの生活費は、手元に用意しておく必要があります。
  • 産休中は、健康保険・厚生年金の保険料が免除されます(会社が手続き)。手取りの計算をするときは、保険料が引かれない分を足して考えます。

産後4か月〜: 育児休業給付金(雇用保険の人)

  • 育児休業を始めてから、原則2か月ごとにまとめて会社(またはあなた)がハローワークに申請し、そのあとに入金されます。最初の入金は、育休開始から3〜4か月あとになるのがふつうです。
  • 支給額は「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%」(休業開始から6か月経過後は50%)。2025年4月からは、父親は子の出生後8週間以内、母親は産後休業のあと8週間以内に14日以上の育休を取るなどの条件を満たすと、最大28日分に13%が上乗せされ、合わせて80%(手取りで10割相当)になります(出生後休業支援給付金)。
  • 育休中も、健康保険・厚生年金の保険料は免除です。

偶数月: 児童手当(3歳未満は月額15,000円、第3子以降は30,000円)

  • 出生日の翌日から15日以内に申請すると、申請した月の分から支給されます。遅れると、遅れた月の分は受けられません。
  • 支給は毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月(偶数月)に、前月分までの2か月分がまとめて入ります。例: 6月の支給日に、4月・5月分。

1本の線にすると

  • 出産日: 一時金は施設の請求から引かれる(口座には入らない)
  • 産後2週間: 出生届・児童手当の申請・健康保険の加入(期限あり)
  • 産後1〜2か月: 区・都の助成を申請。出産手当金の申請書を会社へ
  • 産後2〜3か月: 出産手当金が入る。区・都の助成が入り始める
  • 産後3〜4か月: 育児休業給付金の1回目が入る(以後2か月ごと)
  • 偶数月: 児童手当が2か月分ずつ

産後3か月までは、入るお金より出るお金が先に来ます。 退院時の差額・予約金の精算・新生児の用品にかかる分は、出産前に手元に用意しておくと安心です。

気をつけること

  • 金額は人によって違います。ここに書いた割合や日数は、法律と公式ページに書かれている仕組みで、あなたの金額は会社の担当者か保険者(協会けんぽ・健康保険組合)に確認してください。
  • 自営業・フリーランスの人は、出産手当金と育児休業給付金の対象になりません。代わりに国民年金の保険料免除(出産予定日の6か月前から届け出可)と、区・都の助成が中心になります。

次にやること

Tsugiraku Naviの「お金」で、あなたの区の助成と申請期限が「申請可能な時期/申請期限」つきで出ます。

出典

この記事は手続きと準備の案内です。医療の判断はしません。最終確認は窓口・医療機関へ。

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