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妊娠初期(〜15週)
職場にいつ伝えるか、母健連絡カードの使い方(通勤緩和・休憩の措置)
妊娠を職場に伝える時期の考え方と、医師の指導を会社に伝える紙「母性健康管理指導事項連絡カード(母健連絡カード)」の使い方、男女雇用機会均等法で会社がとる通勤緩和・休憩などの措置を整理します。
妊娠を職場にいつ伝えるか、そして「医師の指導を会社に伝える紙」である母健連絡カードをどう使うかをまとめます。この記事を読むと、伝える時期の決め方と、会社に頼める措置(通勤緩和・休憩など)の根拠がわかります。
体調の見方や受診の目安は、このコラムでは扱いません。産院に相談してください。
いつ伝えるか: 「義務」ではなく「使いたい制度」から逆算する
妊娠を会社に伝える時期に、法律の決まりはありません。ただ、厚生労働省の「働く女性の心とからだの応援サイト」は、出産予定日や休業の予定を早めに会社に申し出ることをすすめています。会社は、本人が妊娠を申し出たときに育児休業などの制度を個別に知らせ、取る意向を確かめることになっているためです。
実際の決め方は、こう考えると楽です。
- 通勤や勤務がつらい → 早く伝えるほど、通勤緩和や休憩の措置を早く受けられます。
- 今は体調に困っていない → 急ぐ理由はありません。安定してからでも、産休の手続きには間に合います。
- 伝える相手 は、まず直属の上司か人事。内容は「妊娠していること」「出産予定日」「体調で配慮がほしいこと」の3つで足ります。産休の日付はまだ決めなくて大丈夫です。
母健連絡カードとは何か
正式名は「母性健康管理指導事項連絡カード」。医師や助産師が、妊婦に対する指導の内容(通勤緩和、勤務時間の短縮、休憩、作業の制限など)を書いて会社に伝えるための紙です。使い方は4ステップです。
- 健診を受ける。
- 医師等が、必要と判断した措置をカードに書いて渡す。
- 本人が会社に提出する。
- 会社は、カードに書かれた内容に応じた措置をとる。
様式は厚生労働省のサイトからダウンロードできます(日本語のほか、英語・中国語・ポルトガル語・ベトナム語の併記版もあります)。健診のときに「母健連絡カードを書いてほしい」と言えば通じます。産院によっては文書料がかかることがあるので、金額は産院に確かめてください。
カードがなくても措置は頼めます。 カードは「指導の内容を正確に伝える」ための道具で、口頭で伝えても会社には措置をとる義務があります。ただ、紙があるほうが人事の判断が早く、やりとりも減ります。
会社がとる措置(男女雇用機会均等法)
男女雇用機会均等法は、妊娠中・出産後の女性労働者について、会社に2つのことを義務づけています。
- 健診のための時間の確保(法第17条)。妊婦健診の回数の目安は、妊娠23週まで4週間に1回、24週から35週まで2週間に1回、36週以後は1週間に1回とされています。この時間は勤務時間の中で確保してもらえます。
- 指導事項を守るための措置(法第18条)。医師等の指導があったときに、会社は勤務時間の変更や勤務の軽減などの措置をとらなければなりません。
具体的には、同サイトは次の例をあげています。
- 通勤緩和: 時差通勤(始業・終業の時間に各30〜60分程度の差を設ける、フレックスタイム制を使う)、1日30〜60分程度の勤務時間の短縮、混雑の少ない経路や交通手段への変更。自家用車の通勤も対象です。
- 休憩に関する措置: 休憩時間を長くする、回数を増やす、時間帯を変える(補食の時間を設けるなど)。横になって休める長椅子などの設備の配慮も望ましいとされています。
- 症状等に対応する措置: 勤務時間の短縮、作業の制限、休業など。対象は妊娠中と出産後1年以内です。
これらは就業規則に書いていなくても使えますし、パートや派遣で働く人も対象です。派遣の場合は派遣元と派遣先の両方に義務があります。「うちは制度がない」と言われたら、厚生労働省のサイトのページを示して相談してください。
伝えるときの段取り
- 健診で、通勤や勤務で困っていることを伝え、必要なら母健連絡カードを書いてもらう。
- 上司か人事に、妊娠と予定日、困っていることを伝える。カードがあれば一緒に出す。
- 措置の内容と始まる日を、メールなどの文字で残す。
- 体調が変われば、次の健診でカードを書き直してもらい、同じ流れで更新する。
通勤緩和で短くなった時間の給与の扱い(有給か無給か)は、法律では決まっておらず、会社の規定によります。確かめたいときは人事に聞きます。
職場に出す紙と、産休・出産手当金の手続きの期限は、Tsugiraku Navi に出産予定日を入れると順番に出ます。
出典
- 厚生労働省 働く女性の心とからだの応援サイト「母健連絡カードについて」(医師等が記入・事業主は記載に応じた措置)・確認日 2026/10/02
- 同サイト「妊娠が分かったら」(均等法第17条・第18条、健診の回数の目安)・確認日 2026/10/02
- 同サイト「妊娠中の女性労働者への対応」(通勤緩和・休憩・症状等に対応する措置の具体例)・確認日 2026/10/02
- 同サイト「母性健康管理制度の利用」Q&A(就業規則に無くても使える・パート・派遣も対象)・確認日 2026/10/02
この記事は手続きと準備の案内です。医療の判断はしません。最終確認は窓口・医療機関へ。
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