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妊娠中期(16〜27週)
産休はいつから? 予定日から逆算する計算と、会社に出す紙
産前休業は出産予定日の6週間前(双子以上は14週間前)から、産後休業は出産の翌日から8週間。日付の出し方と、会社に出す書類の名前、産休中のお金と保険料の扱いをまとめます。
「産休はいつから取れるのか」「会社に何を出すのか」は、妊娠中期に決めておくと、後期が楽になります。日付は法律で決まっていて、予定日から計算できます。
日付の計算
- 産前休業: 出産予定日の6週間前(42日前)から。双子以上(多胎)は14週間前(98日前)から。本人が請求すれば会社は休ませなければなりません。請求しなければ、予定日近くまで働くこともできます。
- 産後休業: 出産の翌日から8週間。ここは本人の希望に関係なく、会社は働かせてはいけません(6週間を過ぎたあと、本人が希望し、医師が認めた業務なら働けます)。
- 出産が予定日より遅れた日数は、産前休業に含まれます(産前休業が延びる)。早まった場合は、そのぶん産前が短くなり、産後8週間は出産日から数え直します。
計算の例: 出産予定日が 2027年4月26日なら、産前休業は 42日前の 2027年3月15日から、産後休業は出産の翌日から8週間です(予定日どおりなら 2027年6月21日まで)。あなたの日付は、Tsugiraku Naviに予定日を入れると、関連する手続きと一緒に出ます。
会社に出す紙(名前は会社で違います)
会社の就業規則で名前が違うので、人事に「産休と育休で出す書類を全部教えてください」と一度で聞くのが早いです。多いのは次の4つです。
- 産前産後休業の届(申請書) — 産休の開始日と終了予定日。予定日がわかる母子健康手帳の写しを添える会社が多い。
- 健康保険の出産手当金の申請書 — 医師か助産師の証明欄と、会社の証明欄がある。産後にまとめて出すのがふつう。
- 産前産後休業取得者申出書(保険料免除) — 会社が年金事務所に出す。本人は日付を伝えるだけ。産休中の健康保険・厚生年金の保険料が、本人分も会社分も免除になります。
- 育児休業の申出書 — 育休を始めたい日の原則1か月前までに会社へ。父親の「産後パパ育休(出生時育児休業)」は、原則2週間前までの申出です(厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」)。
産休中のお金
- 給与が出ない会社が多いです(出る会社もあります)。代わりに、勤務先の健康保険から出産手当金が出ます。対象は、出産日以前42日(多胎98日)から出産の翌日以後56日目までのうち、休んで給与が出なかった日。1日あたり、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3 です。
- 入金は申請のあとなので、出産の2〜3か月あとになります。それまでの生活費の考え方は、産後の入金カレンダーに書きました。
- 国民健康保険の人(自営業・フリーランス)は出産手当金がありません。国民年金の保険料は、出産予定日の6か月前から届け出れば産前産後の期間が免除になります。
産休の前に、職場でできること
- つわりや通院で勤務の配慮がほしいときは、医師に「母健連絡カード」を書いてもらい、会社に出します。会社は、時差通勤・勤務時間の短縮・休憩などの措置をとる必要があります。
- 妊婦健診に行く時間は、会社に申し出れば確保してもらえます(回数の目安は妊娠週数で決まっています)。
産休の日付を決めるときの考え方
- 「ぎりぎりまで働く」より、引き継ぎの日を先に決めて逆算するほうが、結果として楽です。産前休業は請求制なので、予定日の6週間前より遅く始めることもできます。
- 有給休暇を産休の前につなげる人もいます。出産手当金は「休んで給与が出なかった日」が対象なので、有給を使った日は手当金の対象になりません。どちらが得かは会社の担当者に聞いてください。
次にやること
Tsugiraku Naviに予定日を入れると、「産休中の保険料免除を勤務先に確認する」「国民年金の免除を届け出る」などが、申請可能な時期と一緒に並びます。
出典
- 労働基準法 第65条(産前6週間・多胎14週間、産後8週間)・確認日 2026/09/23
- 協会けんぽ「出産手当金」・確認日 2026/09/23
- 日本年金機構「産前産後休業期間中の保険料免除」・確認日 2026/09/23
- 厚生労働省「女性労働者の母性健康管理等について」・確認日 2026/09/23
- 厚生労働省「育児・介護休業法について」・確認日 2026/09/23
- 厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」(令和7年4月1日・10月1日施行対応。産後パパ育休は2週間前まで・育休は1か月前までの申出)・確認日 2026/09/25
この記事は手続きと準備の案内です。医療の判断はしません。最終確認は窓口・医療機関へ。
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