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ひとり親で出産するときの手続きと支援の全体像(東京都)
結婚していない・離婚した・パートナーと別れた状態で出産する人のために、出生届の書き方、認知と養育費、児童扶養手当・児童育成手当・医療費助成(マル親)など、産後に使える制度を順番に整理します。
結婚していない、離婚した、妊娠中にパートナーと別れた。そんな状態で出産する人のために、この記事では「ふつうの産後の手続き」に足して考えることと、ひとり親が使える制度を、時間の順に整理します。妊娠中の手続き(妊娠届・健診・分娩予約・一時金)はひとり親でも同じで、Tsugiraku Naviが区ごとに出します。相談先は記事の最後にまとめました。
1. 出生届: 母だけでも出せる
法務省の案内では、出生届は出生の日から14日以内に出し、届出人は「父、母、同居者、出産に立ち会った医師・助産師等」です。父がいなくても、母が一人で出せます。
- 結婚していない場合、子は母の戸籍に入り、母の氏(姓)になります。父の欄は、認知されていなければ空欄です。
- 離婚後300日以内の出生は、前夫の子と推定される決まりがあります。該当しそうな人は、出す前に区の戸籍の窓口か法務局に相談してください。
- 持ち物・夜間窓口のことは出生届の記事にまとめています。
2. 認知と養育費: 結婚していなくても請求できる
法務省のページには、養育費は「子どもの面倒を見るのに必要な費用」で、「結婚していなくても、子が認知されている場合には、養育費を請求することができます」と書かれています。
- 認知は、父が「自分の子」と認める届出です。妊娠中にもできます(胎児認知)。父が応じないときは、家庭裁判所の手続きで認知を求めることができます。
- 養育費は、まず話し合いで決め、まとまらなければ家庭裁判所の調停で決めます。合意は書面にしておくと、あとで困りません。法務省は合意書の作成の手引きを公開しています。
- 2026年4月1日に施行された民法の改正で、父母の離婚後などの子の養育に関する決まり(親権・養育費・親子交流など)が見直されました。自分の場合に何が変わるかは、法務省のページと、区の相談窓口・法テラスで確かめてください。
認知や養育費は「もらえるか」の前に「請求できる権利がある」ことを知っておくのが第一歩です。相手との関係が難しいときは、一人で交渉せず、区のひとり親相談や法テラスを使ってください。
3. 児童扶養手当: 出生届のあと、区に申請
ひとり親の子を育てる人に、国の児童扶養手当があります。東京都のくらし応援ナビによると、令和8年4月分からの月額は、全部支給で48,050円、一部支給で48,040円〜11,340円(第1子)です。所得によって全部・一部・支給なしが決まります。
- 申請先は住んでいる区の窓口です。申請した月の翌月分から始まるので、出生届と同じ時期に動きます。
- 戸籍謄本、住民票、所得のわかる書類などが要ります。何が要るかは区のページで確認してください。
- 児童手当(ひとり親でなくても出るもの)とは別の制度です。両方申請します。児童手当はパートナーのチェックリストにも書きましたが、ひとり親の場合は自分で出します。
4. 児童育成手当: 東京都独自の上乗せ
東京都には、児童扶養手当と似た対象に、区市町村を通じて出る児童育成手当があります。くらし応援ナビには、子ども一人につき月13,500円と書かれています。所得制限があり、申請先は区の窓口です。児童扶養手当と一緒に聞くと、二度手間になりません。
5. 医療費助成(マル親): 親の医療費も助成
東京都のひとり親家庭等医療費助成制度(マル親)は、ひとり親家庭の親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。都のページでは、対象は都内に住所があり児童を監護しているひとり親家庭の母または父など、対象外は所得が限度額以上の人、健康保険に入っていない人、生活保護を受けている人などです。
- 自己負担は、住民税課税世帯は通院・入院とも1割(通院は月18,000円、入院は月57,600円が上限)、住民税非課税世帯は自己負担なし、と書かれています。
- 申請先は区の窓口で、「マル親医療証」が交付されます。
- 子の医療費助成(マル乳など)とは重複して発行されません。どちらの証になるかは窓口で決まります。
6. お金を借りる制度と、住まい・保育
- 母子・父子福祉資金: 20歳未満の子を扶養するひとり親などが、生活費・引っ越し・進学などの資金を借りられる都の制度です(くらし応援ナビ)。
- 保育園: 多くの区で、ひとり親は入園の選考で加点されます。申込みの時期は保育園の記事へ。
- 住まい: 都営住宅のひとり親向けの募集、区の家賃の支援がある場合があります。区の窓口で聞いてください。
時間の順に並べると
- 妊娠中: 妊娠届・健診・分娩予約はふつうどおり。認知(胎児認知)と養育費の話し合いを始めるか、区の相談窓口に相談する
- 出生から14日以内: 出生届(母だけで出せる)
- 出生届のあと、同じ時期に: 児童手当、児童扶養手当、児童育成手当、マル親、子の健康保険と医療証
- 落ち着いてから: 養育費の合意書、保育園の申込み、住まいの支援
相談先
- 区のひとり親相談(母子・父子自立支援員): 制度の申請から仕事・住まいまで、まとめて聞けます。区の子ども家庭支援の窓口に「ひとり親の相談」と言えば通じます
- 東京都「シングルママ・シングルパパ くらし応援ナビTokyo」: 都と区の支援の一覧
- 法テラス: 認知・養育費などの法律の相談(収入によって無料)
- 東京都妊娠相談ほっとライン: 妊娠・出産の悩みを匿名で(Naviの「困ったら、ここに聞く」に番号があります)
出典
- 法務省「出生届」(出生の日から14日以内・届出人は父、母など)・確認日 2026/10/02
- 法務省「離婚を考えている方へ」(養育費の定義。結婚していなくても、子が認知されていれば養育費を請求できる)・確認日 2026/10/02
- 法務省「民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について」(令和8年4月1日施行)・確認日 2026/10/02
- 東京都「シングルママ・シングルパパ くらし応援ナビTokyo」お金に関すること(児童扶養手当 令和8年4月分〜 全部支給 月48,050円・一部支給 48,040〜11,340円、児童育成手当 月13,500円、母子・父子福祉資金)・確認日 2026/10/02
- 東京都福祉局「ひとり親家庭等医療費助成制度(マル親)」(対象・対象外・自己負担)・確認日 2026/10/02
この記事は手続きと準備の案内です。医療の判断はしません。最終確認は窓口・医療機関へ。
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