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東京都千代田区の手続き

千代田区の出産費用助成(最大31万円)を申請する

千代田区の手続きです。いつから・いつまでに・どこで・何を持って行くかを、区の公式ページをもとにまとめました(2026年9月に確認)。

どこで(窓口)

窓口:区役所(区の窓口)

窓口 / 郵送 / オンライン(千代田区ポータルサイト)

いつから

出産した日から

いつまで(期限)

出産の日から2年間。区内に住んで1年たっていない人は、1年を過ぎてから申請できる

金額

出産費用の実費(入院料、分娩料、新生児管理費など)から出産育児一時金を引いた額で、1度の出産につき最大31万円(双子以上でも最大31万円)。健康保険の付加給付、高額療養費の返還、東京都の無痛分娩費用助成などを受けたときは、その額も実費から引く。ここでは出産なびの費用を実費の目安にして計算している。助成を受けた金額は医療費控除を受けられない。

誰が行く(目安)

どちらでも代理や郵送の可否は窓口で確認してください。
公式の手続きページを開く

やり方

出産費用の実費から出産育児一時金を引いた自己負担分が助成される(1度の出産につき最大31万円。双子以上でも最大31万円)。健康保険の付加給付、高額療養費、東京都の無痛分娩費用助成などを受けたときは、その額も実費から引かれる。交通費などは対象外。窓口は区役所2階の子育て推進課、千代田保健所6階の保健サービス課、各出張所。郵送(子育て推進課あて)と千代田区ポータルサイトでも申請できる。必要なものは、申請書、領収書・明細書、出産した人の健康保険がわかる書類、出産育児一時金を受け取ったことがわかる書類(直接支払制度の利用明細書など)。区外へ引っ越す人は、必ず引っ越す前に申請する。問い合わせ 03-5211-4230(子育て推進課手当・医療係)。ガイドブックでは、必要書類として産科機関の領収書、申請者の金融機関情報、出産育児一時金を受け取ったことが分かる書類、出産した人の健康保険情報が分かるものを挙げている(2026 子育て応援ガイドブック)。

関係する紙

  • 分娩施設の領収書・明細書区・都の出産費用の助成、無痛分娩の助成、健康保険への差額請求、医療費控除に使う。原本を求める申請があるので、コピーも取って1年は保管する。

お金の条件

対象: 令和7年4月1日以降に出産した人。出産日以前から区内に住所があり、申請日に引き続き1年以上区内に住所があること。国内の健康保険に入っていて、その出産で出産育児一時金を受け取っていること。出生日から赤ちゃんの住民登録が同じ住所にあること。妊娠85日以上の死産・流産(人工妊娠中絶を含む)も対象。生活保護を受けている人は対象外。区外へ転出したあとは申請できない。

金額: 出産費用の実費(入院料、分娩料、新生児管理費など)から出産育児一時金を引いた額で、1度の出産につき最大31万円(双子以上でも最大31万円)。健康保険の付加給付、高額療養費の返還、東京都の無痛分娩費用助成などを受けたときは、その額も実費から引く。ここでは出産なびの費用を実費の目安にして計算している。助成を受けた金額は医療費控除を受けられない。

出典・千代田区のページへ飛ぶ・確認日 2026/09/20

困ったら、ここに聞く

千代田区役所 子育て推進課 手当・医療係☎ 03-5211-4230平日 8:30〜17:00(第3土曜日も開庁、取り扱い業務は一部異なる)聞けること: 児童手当・こども医療費助成(医療証)・出産費用助成・中高生世代応援手当・ひとり親家庭の手当と医療費助成児童手当・こども医療費助成は子育て推進課または出張所の窓口で申請。出産費用助成は千代田区ポータルサイト・郵送・出張所・保健サービス課の窓口でも申請できる窓口のページ

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この案内は手続きの説明です。医療の判断はしません。最終確認は窓口・医療機関へ。