東京都千代田区の手続き
千代田区の出産費用助成(最大31万円)を申請する
千代田区の手続きです。いつから・いつまでに・どこで・何を持って行くかを、区の公式ページをもとにまとめました(2026年9月に確認)。
どこで(窓口)
窓口:区役所(区の窓口)
窓口 / 郵送 / オンライン(千代田区ポータルサイト)いつから
いつまで(期限)
金額
誰が行く(目安)
やり方
出産費用の実費から出産育児一時金を引いた自己負担分が助成される(1度の出産につき最大31万円。双子以上でも最大31万円)。健康保険の付加給付、高額療養費、東京都の無痛分娩費用助成などを受けたときは、その額も実費から引かれる。交通費などは対象外。窓口は区役所2階の子育て推進課、千代田保健所6階の保健サービス課、各出張所。郵送(子育て推進課あて)と千代田区ポータルサイトでも申請できる。必要なものは、申請書、領収書・明細書、出産した人の健康保険がわかる書類、出産育児一時金を受け取ったことがわかる書類(直接支払制度の利用明細書など)。区外へ引っ越す人は、必ず引っ越す前に申請する。問い合わせ 03-5211-4230(子育て推進課手当・医療係)。ガイドブックでは、必要書類として産科機関の領収書、申請者の金融機関情報、出産育児一時金を受け取ったことが分かる書類、出産した人の健康保険情報が分かるものを挙げている(2026 子育て応援ガイドブック)。
関係する紙
- 分娩施設の領収書・明細書区・都の出産費用の助成、無痛分娩の助成、健康保険への差額請求、医療費控除に使う。原本を求める申請があるので、コピーも取って1年は保管する。
お金の条件
対象: 令和7年4月1日以降に出産した人。出産日以前から区内に住所があり、申請日に引き続き1年以上区内に住所があること。国内の健康保険に入っていて、その出産で出産育児一時金を受け取っていること。出生日から赤ちゃんの住民登録が同じ住所にあること。妊娠85日以上の死産・流産(人工妊娠中絶を含む)も対象。生活保護を受けている人は対象外。区外へ転出したあとは申請できない。
金額: 出産費用の実費(入院料、分娩料、新生児管理費など)から出産育児一時金を引いた額で、1度の出産につき最大31万円(双子以上でも最大31万円)。健康保険の付加給付、高額療養費の返還、東京都の無痛分娩費用助成などを受けたときは、その額も実費から引く。ここでは出産なびの費用を実費の目安にして計算している。助成を受けた金額は医療費控除を受けられない。
出典・千代田区のページへ飛ぶ・確認日 2026/09/20
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同じ時期のほかの手続き(千代田区)
- (里帰りなどで都外や助産所で自費で妊婦健診を受けた人)費用の助成を申請する区役所(区の窓口)・期限: 出産の日から1年以内(出産に至らなかったときは、最後に妊婦健診を受けた日から1年以内)
- 東京都の無痛分娩費用助成を申請する(無痛分娩で出産した場合)東京都・23区共通・期限: 出産日の翌日から起算して1年以内(厳守)
- 「出生通知票(はがき)」を送り、乳児家庭訪問(赤ちゃん訪問)を受ける区役所(区の窓口)・期限: 対象は生後4か月まで
- (子が日本国籍にならない場合)子の在留資格取得許可申請を、出入国在留管理局に出す国・23区共通・期限: 出生の日から30日以内(入管法第22条の2)。60日を超えて在留するには申請が必要
- (外国籍の親)母国の大使館・領事館に出生を届け出て、子のパスポートを申請する国・23区共通・期限: 期限は国ごとに違う(大使館・領事館で確認)
- 妊婦支援給付金(2回目・子ども1人につき現金5万円)を申請する区役所(区の窓口)・期限: 申請期限は区のページに記載なし(訪問のときに確認する)
- 産婦健康診査を受ける(2回まで)医療機関・期限: 原則として産後2か月以内
- 1か月児健康診査を受ける医療機関・期限: 生後28日から41日の間(出生日を0日目として数える)
ほかの区の「区の出産のお祝い・助成」
23区の「区の出産のお祝い・助成」を比べるこの案内は手続きの説明です。医療の判断はしません。最終確認は窓口・医療機関へ。