東京23区共通(国・東京都の制度)
東京都の無痛分娩費用助成を申請する(無痛分娩で出産した場合)
東京23区のどの区でも同じの手続きです。いつから・いつまでに・どこで・何を持って行くかを、国・東京都の公式ページをもとにまとめました(2026年9月に確認)。
出典のページに変更があり、内容を確認中です。窓口や公式ページで最新の情報を確かめてください。
どこで(窓口)
窓口:東京都
オンライン(電子申請)いつから
いつまで(期限)
金額
誰が行く(目安)
やり方
電子申請。申請者は費用の請求を受けた本人(出産した方)。領収書・明細書が必要。
出す書類・用紙
- 自分で用意住民票の写し(申請者本人と子の氏名が載ったもの。申請日から3か月以内に発行)
- 病院が書く・渡す対象医療機関の領収書(「無痛分娩費用」の金額が明記されたもの)
- 病院が書く・渡す診療明細書(無痛分娩の費用が載ったもの)
- 自分で用意母子健康手帳の表紙と1ページ目
- 自分で用意通帳のコピーなど(振込先の金融機関名・支店名・口座番号・名義)
- 自分で用意戸籍全部事項証明書(母子手帳の交付時と氏名が違う場合だけ)
用紙: 電子申請(用紙は要らない)
1. 退院のとき、無痛分娩費用の金額が明記された領収書と明細書をもらう 2. 住民票の写しを取る 3. 都の申請フォームから出す(出産日の翌日から1年以内・厳守)。問い合わせはコールセンター 0120-620-620
関係する紙
- 分娩施設の領収書・明細書区・都の出産費用の助成、無痛分娩の助成、健康保険への差額請求、医療費控除に使う。原本を求める申請があるので、コピーも取って1年は保管する。
お金の条件
対象: 令和7年10月1日以降に都の対象医療機関で硬膜外麻酔または脊髄くも膜下硬膜外併用麻酔による無痛分娩で出産。都内で妊娠届を出し母子健康手帳の交付を受け、申請日まで継続して都内に住民登録。
金額: 最大10万円。硬膜外麻酔等の手技・管理費・薬剤費が対象。室料差額・個室料・食事料・文書料・保険適用となった費用は対象外。1回の分娩につき1度のみ(多胎も同様)。
出典・東京都のページへ飛ぶ・確認日 2026/09/18内容を確認中
困ったら、ここに聞く
住んでいる区の子育て・母子保健の窓口に聞いてください。区ごとの手続き一覧から、区の問い合わせ先を確かめられます。
あなたの区と予定日から、期限を出す
予定日と手元の紙を入れると、いまやることを1件ずつ、期限の日付つきで出します。名前もログインも要りません。約2分です。
Tsugiraku Naviで期限を出す出典と確認日
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同じ時期のほかの手続き(東京23区)
- (子が日本国籍にならない場合)子の在留資格取得許可申請を、出入国在留管理局に出す国・23区共通・期限: 出生の日から30日以内(入管法第22条の2)。60日を超えて在留するには申請が必要
- (外国籍の親)母国の大使館・領事館に出生を届け出て、子のパスポートを申請する国・23区共通・期限: 期限は国ごとに違う(大使館・領事館で確認)
- 東京都の「赤ちゃんファースト」と「018サポート」を申請する(同時に申請できる)東京都・23区共通・期限: 令和8年度(令和8年4月1日〜令和9年3月31日)生まれは、申請が令和9年9月15日まで、初回登録が令和10年1月31日まで、商品の申込が令和10年2月28日まで
- 児童手当を申請する区役所(区の窓口)・勤務先・健康保険・23区共通・期限: 出生の日の翌日から15日以内
- 子どもを健康保険に加入させる勤務先・健康保険・区役所(区の窓口)・23区共通・時期: 出産した日から
- (会社員など)育児休業中の健康保険・厚生年金の保険料免除を勤務先に確認する勤務先・健康保険・23区共通・期限: 事業主が、育児休業中または終了後1か月以内に提出する
- (会社員など)出産手当金を請求する(産休中に給与が出ないとき)勤務先・健康保険・23区共通・期限: 期限があるので、産後の手続きが落ち着いたら早めに(期限の日数は加入している健康保険に確認)
- (会社員など)育児休業給付金を申請する(原則、勤務先を通じてハローワークへ)勤務先・健康保険・国・23区共通・時期: 育児休業に入ってから(初回の申請は勤務先が期限を管理する)
区ごとの手続き一覧
この案内は手続きの説明です。医療の判断はしません。最終確認は窓口・医療機関へ。