東京都足立区
足立区の妊娠・出産の手続き一覧
妊娠がわかってから産後まで、足立区で必要な手続き29件を、時期の順に並べました。区・東京都・国の公式ページを出典に、2026年9月までに確認しています。
足立区で、あなたの予定日から期限を出す
予定日と手元の紙を入れると、いまやることを1件ずつ、期限の日付つきで出します。名前もログインも要りません。約2分です。
Tsugiraku Naviで期限を出す妊娠がわかった受診・心拍の確認・分娩予約
妊娠届と母子手帳区役所で届を出し、紙を受け取る
妊娠中健診・面接・職場・里帰り
- スマイルママ面接(妊婦面接)を受ける区役所(区の窓口)・期限: いつまでに受けるかは区のページに記載なし
- 妊婦健診を受ける(受診票を毎回提出)医療機関・23区共通・期限: 週数に応じた頻度
- あだち出産・子育て応援給付金(妊婦のための支援給付・1回目・5万円)を申請する区役所(区の窓口)・期限: 申請期限は区のページに記載なし(面接のときに確認する)
- 足立区妊婦歯科健診を受ける(妊娠中に1回・無料)医療機関・期限: 妊娠期間中に1回。区のページでは、妊娠16週から28週ごろまでの体調のよい時期がおすすめとされている
- 出産育児一時金の「直接支払制度」の書類を分娩施設で書く医療機関・23区共通・期限: 施設ごとに違う
- (会社員など)産休中の健康保険・厚生年金の保険料免除を勤務先に確認する勤務先・健康保険・23区共通・期限: 事業主が、産休中または産休終了後1か月以内に提出する
- (自営業・フリーランスなど国民年金の人)産前産後期間の国民年金保険料の免除を届け出る区役所(区の窓口)・23区共通・期限: 出産予定日の6か月前から届け出できる。出産後も届け出できる
- (双子以上)産前休業を出産予定日の14週間前から請求できることを、勤務先に伝える勤務先・健康保険・23区共通・期限: 産前休業を始めたい日の前に、勤務先へ
- (足立区の国民健康保険の人)産前産後期間の国民健康保険料の免除を届け出る区役所(区の窓口)・期限: 出産予定日の6か月前から届け出できる
出産入院・出生届の準備
産後出生届・児童手当・保険・助成
- 足立区の出産費助成を申請する区役所(区の窓口)・期限: 出産の日から1年以内(郵送は必着)
- こんにちは赤ちゃん訪問を申し込む(赤ちゃん訪問連絡票を出す)区役所(区の窓口)・期限: 対象は生後3か月までの赤ちゃんがいる家庭
- 東京都の無痛分娩費用助成を申請する(無痛分娩で出産した場合)東京都・23区共通・期限: 出産日の翌日から起算して1年以内(厳守)
- (子が日本国籍にならない場合)子の在留資格取得許可申請を、出入国在留管理局に出す国・23区共通・期限: 出生の日から30日以内(入管法第22条の2)。60日を超えて在留するには申請が必要
- (外国籍の親)母国の大使館・領事館に出生を届け出て、子のパスポートを申請する国・23区共通・期限: 期限は国ごとに違う(大使館・領事館で確認)
- あだち出産・子育て応援給付金(妊婦のための支援給付・2回目・子ども1人につき5万円)を申請する区役所(区の窓口)・期限: 申請期限は区のページに記載なし(訪問のときに確認する)
- 産婦健康診査を受ける(2回まで)医療機関・期限: 産後2か月まで
- 1か月児健康診査を受ける医療機関・期限: 生後28日から生後41日まで(出生日を0日目として数える)
- 東京都の「赤ちゃんファースト」と「018サポート」を申請する(同時に申請できる)東京都・23区共通・期限: 令和8年度(令和8年4月1日〜令和9年3月31日)生まれは、申請が令和9年9月15日まで、初回登録が令和10年1月31日まで、商品の申込が令和10年2月28日まで
- 児童手当を申請する区役所(区の窓口)・勤務先・健康保険・23区共通・期限: 出生の日の翌日から15日以内
- 子どもを健康保険に加入させる勤務先・健康保険・区役所(区の窓口)・23区共通・時期: 出産した日から
- (会社員など)育児休業中の健康保険・厚生年金の保険料免除を勤務先に確認する勤務先・健康保険・23区共通・期限: 事業主が、育児休業中または終了後1か月以内に提出する
- (会社員など)出産手当金を請求する(産休中に給与が出ないとき)勤務先・健康保険・23区共通・期限: 期限があるので、産後の手続きが落ち着いたら早めに(期限の日数は加入している健康保険に確認)
- (会社員など)育児休業給付金を申請する(原則、勤務先を通じてハローワークへ)勤務先・健康保険・国・23区共通・時期: 育児休業に入ってから(初回の申請は勤務先が期限を管理する)
足立区でもらえるお金・助成
出産育児一時金500,000円(子ども1人のとき)
出典・厚生労働省のページへ飛ぶ・確認日 2026/09/19内容を確認中
児童扶養手当(ひとり親)(ひとり親)
月額。全部支給は48,050円、一部支給は48,040円〜11,340円(第1子・令和8年4月分から。第2子以降は加算)。所得によって全部・一部・支給なしが決まる。
出典・東京都のページへ飛ぶ・確認日 2026/10/02
東京都出産・子育て応援事業(赤ちゃんファースト)
育児用品や子育て支援サービスを選べるギフト(現金ではない)。金額は都のページに明記されていないため、ここでは計算に入れていない。
出典・東京都のページへ飛ぶ・確認日 2026/09/19内容を確認中
児童育成手当(東京都・ひとり親)(ひとり親)13,500円(毎月)
出典・東京都のページへ飛ぶ・確認日 2026/10/02
ひとり親家庭等医療費助成(マル親)(ひとり親)
ひとり親と子の、保険診療の自己負担分を助成。住民税課税世帯は自己負担1割(通院は月18,000円、入院は月57,600円が上限)、非課税世帯は自己負担なし。
出典・東京都のページへ飛ぶ・確認日 2026/10/02
018サポート(東京都)5,000円(毎月)
出典・東京都のページへ飛ぶ・確認日 2026/09/19内容を確認中
出産費用の総額から出産育児一時金などを引いた保護者の負担分を、子ども1人につき10万円まで助成(区の例では、双子で出産費用120万円なら20万円)。ここでは出産なびの費用を目安にして計算している。付加給付金・高額療養費・東京都の無痛分娩費用助成を受けた人は、その書類も出す。助成された分は医療費控除の対象外。
出典・足立区のページへ飛ぶ・確認日 2026/09/20
あだち出産・子育て応援給付金(妊婦のための支援給付・1回目)50,000円
出典・足立区のページへ飛ぶ・確認日 2026/09/20内容を確認中
あだち出産・子育て応援給付金(妊婦のための支援給付・2回目)50,000円(子ども1人のとき)
出典・足立区のページへ飛ぶ・確認日 2026/09/20内容を確認中
東京都 無痛分娩費用助成(無痛分娩で出産した人)最大100,000円
出典・東京都のページへ飛ぶ・確認日 2026/09/18内容を確認中
妊娠高血圧症候群等の医療費助成(足立区)
対象の病気での入院医療費(保険がきく分)の自己負担額を助成。高額療養費制度にあたるときはその限度額まで。食事療養費や差額ベッド代は対象外。
出典・足立区のページへ飛ぶ・確認日 2026/09/20
困ったら、ここに聞く
手続きのことは東京都足立区の窓口へ。夜間・休日の体調のことは電話相談へ。番号を押すと電話がかかります。
- 福祉部親子支援課 子ども医療費給付係☎ 03-3880-5923聞けること: 子ども医療費助成(医療証)・出産費助成申請場所は親子支援課子ども医療費給付係または足立福祉事務所各福祉課。FAX 03-3880-5573
出典・足立区のページへ飛ぶ・確認日 2026/09/25
- 国民健康保険課 資格賦課担当(足立区役所北館2階)☎ 03-3880-5240聞けること: 国民健康保険の加入・産前産後期間の保険料免除・未就学児の均等割軽減出産育児一時金は国民健康保険課 給付担当 03-3880-5241(持ち物はマイナ保険証または国民健康保険資格確認書・領収書・明細書・母子健康手帳・世帯主の普通預金通帳。出産した医療機関により手続き不要な場合がある)。FAX 03-3880-5618
出典・足立区のページへ飛ぶ・確認日 2026/09/25
- こども家庭相談課(こども家庭相談室)☎ 03-3852-3535聞けること: 子育ての悩み・不安に関する相談。子どもへの虐待が心配なときの連絡FAX 03-3889-3400。児童相談所全国共通ダイヤルは 189
出典・足立区のページへ飛ぶ・確認日 2026/09/25
- 子ども医療電話相談(#8000)☎ #8000東京都は 平日18時〜翌8時、土曜13時〜翌8時、日曜・祝日・年末年始 8時〜翌8時(都道府県で違う)聞けること: 夜間・休日に子どもの体調で迷ったとき。小児科医・看護師が受診の目安を教える窓口のページ
出典・厚生労働省のページへ飛ぶ・確認日 2026/09/25
- 東京消防庁 救急相談センター(#7119)☎ #711924時間・年中無休聞けること: 救急車を呼ぶか迷ったとき(24時間・年中無休)窓口のページ
出典・東京都のページへ飛ぶ・確認日 2026/09/25
足立区でお産ができる施設
5か所(うち、無痛分娩ができると確認できた施設は4か所)。施設ごとの予約の締切の目安は、予定日を入れると Tsugiraku Navi の「病院と締切」に出ます。並びはおすすめ順ではありません。
出産準備リスト
手続きと並行して、入院バッグや家の準備も。足立区で母子手帳と一緒にもらう袋や、産院が用意するものは買わない前提で、時期ごとにまとめました(商品の例はPRを含みます)。
出産準備リストを開く妊娠を終えたとき(流産・死産)の手続き
- 死産届を出す(妊娠4か月=12週以後の死産)区役所(区の窓口)・23区共通・期限: 死産のあった日から7日以内(死産の届出に関する規程 第4条)
- 出産育児一時金を請求する(妊娠85日=12週以後の流産・死産も対象)勤務先・健康保険・区役所(区の窓口)・23区共通・期限: 請求できる日の翌日から2年以内(健康保険の時効)
- (働いている人)妊娠4か月以後の流産・死産は産後休業の対象。勤務先に休業を伝える勤務先・健康保険・23区共通・時期: 妊娠が終わった日から(原則8週間の休業)
- (働いている人)流産・死産後1年以内は、通院の時間の確保や医師の指導にそった休業を勤務先に求められる勤務先・健康保険・23区共通・期限: 流産・死産後1年以内
- 妊婦のための支援給付(妊娠届のあとの給付)は、流産・死産のあとも対象。区の窓口に確認する区役所(区の窓口)・23区共通・時期: 妊娠が終わった日から
ほかの区
23区の違いを比べるこの一覧は手続きの案内です。医療の判断はしません。最終確認は窓口・医療機関へ。