東京23区共通(国・東京都の制度)
(会社員など)産休中の健康保険・厚生年金の保険料免除を勤務先に確認する
東京23区のどの区でも同じの手続きです。いつから・いつまでに・どこで・何を持って行くかを、国・東京都の公式ページをもとにまとめました(2026年9月に確認)。
どこで(窓口)
窓口:勤務先・健康保険
勤務先いつから
産休に入ってから(勤務先が手続きする)
いつまで(期限)
事業主が、産休中または産休終了後1か月以内に提出する
誰が行く(目安)
どちらでも代理や郵送の可否は窓口で確認してください。
やり方
手続きをするのは勤務先(事業主)。事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構に出すと、本人負担分と事業主負担分の両方が免除される。対象は、出産予定日の42日前(多胎は98日前)から出産後56日までのうち仕事を休んだ期間。産休を開始した月から、終了日の翌日が属する月の前月まで。給与が出ていても対象。免除された期間も、年金額の計算では保険料を納めた期間として扱われる。
出す書類・用紙
- 勤務先が用意出産予定日と産休の期間を勤務先に伝える(書類は勤務先が作る)
用紙: 勤務先からもらう
産休に入る前に、勤務先の担当者に出産予定日を伝える。免除の届出は勤務先が行う
困ったら、ここに聞く
住んでいる区の子育て・母子保健の窓口に聞いてください。区ごとの手続き一覧から、区の問い合わせ先を確かめられます。
あなたの区と予定日から、期限を出す
予定日と手元の紙を入れると、いまやることを1件ずつ、期限の日付つきで出します。名前もログインも要りません。約2分です。
Tsugiraku Naviで期限を出す出典と確認日
出典・日本年金機構のページへ飛ぶ・確認日 2026/09/19
同じ時期のほかの手続き(東京23区)
区ごとの手続き一覧
この案内は手続きの説明です。医療の判断はしません。最終確認は窓口・医療機関へ。